(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に0.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点で必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増減額78,629千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	130,714千円	137,499千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,992	5,103
時の経過による調整額	2,879	2,729
資産除去債務の履行による減少額	△5,487	△23,414
見積の変更による増減額(△は減少)	1,400	78,629
期末残高	137,499	200,547