(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済減速による景気
下振れリスクを伴いつつ、景気の一部に弱さがみられましたが、「一億総活躍社会に向けての対策」や「まち・ひ
と・しごと創生基本方針」をはじめ、日本経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景とし
て、個人消費、設備投資など内需が比較的底堅く推移し、緩やかな景気回復基調を持続いたしました。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長
の基調を維持し、将来を展望しても平成25年に9.4兆円であった介護給付額は、10年後の平成37年には20兆円に達す
ることが見込まれております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、平成27年度介護報酬改定
においては、当社の主要事業である通所系サービスについても、基本報酬の引き下げが施行されました。このよう
な状況下にあって、介護事業者にとっては、介護報酬の抑制をコスト管理と生産性向上によってカバーしつつ、高
品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
また、制度・行政面においては、後期高齢者人口の比率が20%に達する2025年を展望したわが国の社会福祉体制
及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けての積極的な取組みが進行し
ております。
このような環境のもと、当社グループでは、創業以来展開してきた単独の通所介護事業と、平成25年6月に稼働
を開始したサービス付き高齢者向け住宅及び同住宅に併設する通所介護事業を中心とする総合ケアセンター事業の
2つの分野をコア事業としております。
単独通所介護事業については、「つながる介護」の理念のもと、サービス品質の向上を通じて、ご利用者様、そ
のご家族並びにケアマネージャーの方々から創業以来の「なごやか」ブランドに対する高い評価をいただいてお
り、近年において業容の伸長はないものの、継続して安定した収益を維持しております。
一方、総合ケアセンター事業においては、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえて、
「サービス付き高齢者向け住宅」を拠点に、それに併設する通所介護、居宅介護支援、訪問介護などのサービスを
運営することで、高齢社会における社会インフラ機能という国策を踏まえた事業コンセプトの推進に取り組んでお
ります。
ただ、センター事業は開始後の日の浅い事業であることから、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の
利用者獲得の途上にあり、収益は改善傾向にあるものの、初期投資コストの集中的発生により営業総利益ベースで
赤字となっております。これが当社の事業全体にとって多額の損失計上、財務内容の悪化と資金調達面の制約を招
来してきましたが、当社はセンター事業を今後の豊かな高齢社会への貢献を通じての事業成長の担い手と位置づ
け、当該事業への経営資源の集中により、同事業分野におけるフロントランナーとしての使命を果たしつつ業績回
復の加速を図る所存であります。
また、完全子会社である株式会社八重洲クックライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業を主軸とし
て、介護・医療周辺サービスの領域における保険外新規事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、サービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当連結会計年度に
16箇所を開設し、同連結会計年度末において62箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「なごやかデイ
サービス」については、同連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して15箇所を開設する
一方、施設運営の効率性向上の観点から15箇所を統合いたしました結果、同連結会計年度末において120箇所を運営
しております。さらに、当連結会計年度末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を7箇所、訪問
介護事業「なごやかヘルパーステーション」を1箇所それぞれ運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当連結会計年度末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホー
ムケアセンター」等は29箇所となっております。
次に収益面については、前期からのサービス付き高齢者向け住宅の集中的開設による初期赤字の累増による損失
計上に対処して早期黒字化を達成すべく、徹底的なコスト削減対策を主軸とする業績回復に取り組みました。この
結果、当連結会計年度の第2四半期以降、個別損益において単月黒字を計上する月もありましたものの、営業収入
が計画を下回ったため、黒字化が定着するまでには至らず、通期では大幅な損失が持続いたしました。
さらに、総合ケアセンター事業について、平成27年4月1日以降に長期リース契約を締結、開設した拠点のうち
ファイナンスリースと認識される6拠点の建物リース債務及びそれに見合うリース資産のオンバランス計上を行い
ました。
以上の結果、当事業年度における当社の営業収入は7,783,938千円、営業利益△655,630千円、経常損失743,899千
円、当期純損失1,329,041千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、75,204千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、227,530千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失845,360千円、売上債権等の増加375,661千円により、資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、151,981千円となりました。
これは主に、敷金差入れによる支出100,428千円,有形固定資産の取得による支62,774千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は423,343千円となりました。
これは主に、短期借入金借入517,000千円の収入がありましたが、社債償還162,600千円、長期借入金返済726,421千円の支出があり、資金が減少したものであります。