有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/09/28 11:25

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	53,788	45,455	53,788	45,455
債務保証損失引当金	54,331	58,044	54,331	58,044

2023/09/28 11:25

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
税務上の繰越欠損金	22,818千円	33,244千円
貸倒引当金等	31,915千円	31,526千円
退職給付引当金	15,939千円	14,943千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/09/28 11:25

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注)2	94,984千円	88,283千円
貸倒引当金等	1,826千円	1,490千円
退職給付に係る負債	23,778千円	23,788千円

(注)1.評価性引当額の減少は、減損損失が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/09/28 11:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

2023/09/28 11:25

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社長期貸付金 41,836千円
関係会社に対する貸倒引当金 41,836千円
関係会社に対する債務保証損失引当金 58,044千円

2023/09/28 11:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/09/28 11:25