(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	22,818千円	33,244千円
貸倒引当金等	31,915千円	31,526千円
退職給付引当金	15,939千円	14,943千円
ソフトウエア	2,177千円	2,177千円
減損損失	9,920千円	8,402千円
関係会社株式評価損	59,829千円	65,616千円
資産除去債務	7,591千円	7,094千円
未払事業税	2,068千円	1,561千円
その他	593千円	593千円
繰延税金資産小計	152,854千円	165,161千円
評価性引当額	△152,256千円	△164,610千円
繰延税金資産合計	598千円	551千円
(繰延税金負債)
その他	△598千円	△551千円
繰延税金負債合計	△598千円	△551千円
繰延税金資産(負債)の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割等	5.0%	15.0%
評価性引当額	△2.9%	40.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0%	△57.7%
税額控除	△5.4%	△38.7%
法人税等還付税額	△0.1%	―
その他	1.8%	14.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9%	4.8%