有価証券報告書-第23期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金等	15,264千円	21,846千円
退職給付引当金	10,739千円	11,377千円
ソフトウェア	-千円	1,370千円
減損損失	19,263千円	19,098千円
関係会社株式評価損	42,467千円	42,467千円
資産除去債務	6,790千円	10,494千円
未払事業税	2,143千円	2,035千円
その他	778千円	654千円
繰延税金資産小計	97,446千円	109,345千円
評価性引当額	△75,042千円	△85,396千円
繰延税金資産合計	22,404千円	23,949千円
(繰延税金負債)
その他	△2,878千円	△1,783千円
繰延税金負債合計	△2,878千円	△1,783千円
繰延税金資産の純額	19,525千円	22,165千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割等	3.4%	29.5%
評価性引当額	6.3%	71.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	9.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%	△30.3%
税額控除	△0.7%	△21.9%
その他	1.1%	7.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8%	96.1%