有価証券報告書-第19期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
未払事業税	879千円	4,450千円
未払事業所税	―	938千円
未払法定福利費	4,060千円	5,748千円
貸倒引当金超過額	569千円	431千円
繰越欠損金	11,168千円	―千円
その他	―	656千円
計	16,677千円	12,226千円
(2)固定資産
長期前払費用	15,162千円	―千円
退職給付引当金	10,228千円	9,732千円
貸倒引当金超過額	4,030千円	―千円
貸倒引当金等	―	2,033千円
関係会社株式評価損	23,350千円	28,271千円
資産除去債務	4,486千円	4,866千円
減損損失	1,281千円	33,874千円
みなし配当	9,008千円	8,358千円
その他	315千円	454千円
計	67,864千円	87,590千円
評価性引当額	△33,465千円	△44,288千円
繰延税金資産合計	51,076千円	55,528千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
未払事業税	△474千円	―千円
その他	―	△899千円
計	△474千円	△899千円
(2)固定負債
減資に伴う株式譲渡損	△5,529千円	△5,131千円
その他	―	△1,569千円
計	△5,529千円	△6,700千円
繰延税金負債合計	△6,004千円	△7,600千円
繰延税金資産の純額	45,072千円	47,927千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	―%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	5.9%
住民税均等割等	―%	2.2%
評価性引当額	―%	10.5%
過年度法人税等	―%	14.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△4.0%
寄付金の損金不算入額	―%	0.4%
外国子会社から受ける剰余金の配当の益金不算入額	―%	△10.3%
外国子会社源泉税	―%	3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	3.2%
その他	―%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	62.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,628千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。