有価証券報告書-第26期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	28,001千円	22,818千円
貸倒引当金等	36,694千円	31,915千円
退職給付引当金	14,966千円	15,939千円
ソフトウエア	2,177千円	2,177千円
減損損失	13,044千円	9,920千円
関係会社株式評価損	54,041千円	59,829千円
資産除去債務	8,088千円	7,591千円
未払事業税	1,676千円	2,068千円
その他	599千円	593千円
繰延税金資産小計	159,290千円	152,854千円
評価性引当額	△158,613千円	△152,256千円
繰延税金資産合計	676千円	598千円
(繰延税金負債)
その他	△676千円	△598千円
繰延税金負債合計	△676千円	△598千円
繰延税金資産(負債)の純額	―	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割等	15.1%	5.0%
評価性引当額	△10.4%	△2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8%	△8.0%
税額控除	△8.3%	△5.4%
法人税等還付税額	△30.5%	△0.1%
その他	△2.2%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.6%	20.9%