有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	62,910千円	43,070千円
貸倒引当金等	36,828千円	49,775千円
退職給付引当金	1,041千円	988千円
ソフトウエア	2,177千円	2,177千円
減損損失	16千円	12千円
関係会社株式評価損	86,609千円	69,246千円
未払事業税	381千円	2,103千円
株式報酬費用	2,261千円	6,024千円
投資有価証券評価損	―	3,046千円
その他	229千円	229千円
繰延税金資産小計	192,455千円	176,676千円
評価性引当額	△192,455千円	△176,676千円
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他	―	―
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産(負債)の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割等	3.8%	0.3%
評価性引当額	39.1%	△15.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.5%	△11.5%
税額控除	△5.4%	-%
法人税等還付税額	△5.9%	-%
その他	13.2%	17.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8%	20.4%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」も課税がおこなわれることになりました。これに伴い、2027年6月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。