有価証券報告書-第18期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
未払事業税	2,032千円	879千円
未払法定福利費	4,414千円	4,060千円
貸倒引当金超過額	684千円	569千円
繰越欠損金	―	11,168千円
その他	604千円	―
計	7,735千円	16,677千円
(2)固定資産
長期前払費用	12,489千円	15,162千円
退職給付引当金	8,568千円	10,228千円
貸倒引当金超過額	9,073千円	4,030千円
関係会社株式評価損	23,522千円	23,350千円
資産除去債務	3,963千円	4,486千円
減損損失	1,301千円	1,281千円
みなし配当	―	9,008千円
その他	318千円	315千円
計	59,235千円	67,864千円
評価性引当額	△37,719千円	△33,465千円
繰延税金資産合計	29,251千円	51,076千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
未払事業税	―	△474千円
計	―	△474千円
(2)固定負債
減資に伴う株式譲渡損	―	△5,529千円
計	―	△5,529千円
繰延税金負債合計	―	△6,004千円
繰延税金資産の純額	―	45,072千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0〃	―
住民税均等割等	4.1〃	―
評価性引当額	2.0〃	―
延滞税等	0.3〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2〃	―
寄付金の損金不算入額	0.5〃	―
その他	△0.7〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,065千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。