有価証券報告書-第20期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
未払事業税	4,450千円	644千円
未払事業所税	938千円	821千円
未払法定福利費	5,748千円	5,543千円
貸倒引当金超過額	431千円	246千円
その他	656千円	897千円
計	12,226千円	8,152千円
(2)固定資産
退職給付引当金	9,732千円	10,868千円
貸倒引当金等	2,033千円	2,628千円
関係会社株式評価損	28,271千円	28,316千円
資産除去債務	4,866千円	5,890千円
減損損失	33,874千円	16,512千円
みなし配当	8,358千円	―千円
その他	454千円	450千円
計	87,590千円	64,666千円
繰延税金資産小計	99,816千円	72,818千円
評価性引当額	△44,288千円	△41,091千円
繰延税金資産合計	55,528千円	31,727千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
その他	△899千円	―千円
計	△899千円	―千円
(2)固定負債
減資に伴う株式譲渡損	△5,131千円	―千円
その他	△1,569千円	361千円
計	△6,700千円	361千円
繰延税金負債合計	△7,600千円	361千円
繰延税金資産の純額	47,927千円	31,365千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9%	―
住民税均等割等	2.2%	―
評価性引当額	10.5%	―
過年度法人税等	14.4%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0%	―
寄付金の損金不算入額	0.4%	―
外国子会社から受ける剰余金の配当の益金不算入額	△10.3%	―
外国子会社源泉税	3.2%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2%	―
その他	1.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.8%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成29年6月30日までのものは30.7%、平成29年7月1日から平成30年6月30日までのものは32.0%、平成30年7月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。