有価証券報告書-第22期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
未払事業税	3,820千円	2,143千円
未払事業所税	483千円	469千円
未払法定福利費	5,544千円	-
貸倒引当金超過額	801千円	294千円
その他	235千円	110千円
計	10,886千円	3,018千円
(2)固定資産
退職給付引当金	9,408千円	10,739千円
貸倒引当金等	9,237千円	14,969千円
関係会社株式評価損	42,195千円	42,195千円
資産除去債務	6,055千円	6,790千円
減損損失	21,212千円	19,263千円
その他	581千円	470千円
計	88,691千円	94,428千円
繰延税金資産小計	99,577千円	97,446千円
評価性引当額	△68,556千円	△75,042千円
繰延税金資産合計	31,021千円	22,404千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他	△5,213千円	△2,878千円
計	△5,213千円	△2,878千円
繰延税金負債合計	△5,213千円	△2,878千円
繰延税金資産の純額	25,806千円	19,525千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割等	2.8%	3.4%
評価性引当額	18.0%	6.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0%	△2.6%
還付法人税等	△1.7%	-
その他	△1.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8%	39.8%