有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
未払事業税	644千円	3,820千円
未払事業所税	821千円	483千円
未払法定福利費	5,543千円	5,544千円
貸倒引当金超過額	246千円	801千円
その他	897千円	235千円
計	8,152千円	10,886千円
(2)固定資産
退職給付引当金	10,868千円	9,408千円
貸倒引当金等	2,628千円	9,237千円
関係会社株式評価損	28,316千円	42,195千円
資産除去債務	5,890千円	6,055千円
減損損失	16,512千円	21,212千円
その他	450千円	581千円
計	64,666千円	88,691千円
繰延税金資産小計	72,818千円	99,577千円
評価性引当額	△41,091千円	△68,556千円
繰延税金資産合計	31,727千円	31,021千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他	△361千円	△5,213千円
計	△361千円	△5,213千円
繰延税金負債合計	△361千円	△5,213千円
繰延税金資産の純額	31,365千円	25,806千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
住民税均等割等	―	2.8%
評価性引当額	―	18.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△7.0%
還付法人税等	―	△1.7%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	42.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。