	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
退職給付引当金	9,906千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	11,761千円
税務上の繰越欠損金	68,585千円	43,825千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/09/22 16:25

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
(連結損益計算書関係)

2014/09/22 16:25

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/09/22 16:25

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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