有価証券報告書-第18期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
未払事業税	2,032千円	834千円
貸倒引当金超過額	684千円	556千円
税務上の繰越欠損金	―千円	21,361千円
未払法定福利費	4,954千円	4,403千円
賞与引当金	2,340千円	1,013千円
未払事業所税	604千円	879千円
その他	1,666千円	1,141千円
計	12,282千円	30,187千円
(2)固定資産
貸倒引当金超過額	11,236千円	6,693千円
退職給付引当金	9,906千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	11,761千円
税務上の繰越欠損金	68,585千円	43,825千円
土地建物評価差額金	29,337千円	29,383千円
長期貸付金	8,480千円	8,791千円
減損損失	1,301千円	1,281千円
長期前払費用	12,489千円	15,162千円
資産除去債務	4,679千円	5,378千円
投資有価証券評価損	9,003千円	9,003千円
未実現利益消去	―千円	5,009千円
在外子会社みなし配当額	―千円	9,008千円
その他	4,681千円	5,825千円
計	159,699千円	151,119千円
評価性引当額	△135,835千円	△106,666千円
繰延税金資産合計	36,146千円	76,640千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
工事進行基準調整額	△3,260千円	△2,072千円
その他	△39千円	△483千円
計	△3,299千円	△2,555千円
(2)固定負債
土地評価差額金	△6,307千円	△6,307千円
連結子会社の減資に伴う株式譲渡損	―千円	△5,529千円
為替換算調整勘定	―千円	△3,046千円
海外子会社留保利益	―千円	△1,592千円
その他	△1,404千円	△981千円
計	△7,711千円	△17,456千円
繰延税金負債合計	△11,010千円	△20,012千円
差引:繰延税金資産の純額	25,135千円	54,627千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%	35.4%
(調整)
のれんの償却額	6.4〃	21.3〃
税務上の繰越欠損金の充当	△0.7〃	―〃
評価性引当額の増減	△6.5〃	△20.9〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4〃	6.2〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	△5.4〃
住民税均等割等	2.7〃	12.4〃
連結子会社との税率差異	△4.0〃	△9.3〃
軽減税率適用に伴う差異	△1.8〃	△8.1〃
受取配当金益金不算入	―〃	△19.2〃
その他	△1.9〃	△4.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%	8.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産又は繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,440千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。