有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
未払事業税	1,613千円	3,820千円
税務上の繰越欠損金	547千円	10,720千円
未払法定福利費	6,189千円	6,219千円
その他	5,150千円	1,949千円
計	13,501千円	22,711千円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	12,753千円	11,567千円
税務上の繰越欠損金	60,877千円	57,939千円
貸倒引当金等	3,659千円	30,672千円
土地建物評価差額金	25,513千円	25,513千円
長期貸付金	8,084千円	8,084千円
減損損失	16,512千円	21,212千円
その他	15,339千円	11,775千円
計	142,741千円	166,765千円
繰延税金資産小計	156,242千円	189,476千円
評価性引当額	△117,261千円	△144,091千円
繰延税金資産合計	38,981千円	45,385千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他	△217千円	△5,213千円
計	△217千円	△5,213千円
繰延税金負債合計	△217千円	△5,213千円
差引:繰延税金資産の純額	38,763千円	40,172千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
のれんの償却額	4.8%	20.8%
関係会社株式売却益消去	―	△2.0%
還付法人税等	―	△8.9%
評価性引当額の増減	2.2%	199.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%	8.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	1.8%
住民税均等割等	3.7%	25.7%
連結子会社との税率差異	△0.2%	△18.6%
軽減税率適用に伴う差異	―	△12.3%
税額控除	―	△7.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1%	△2.3%
その他	4.0%	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7%	237.5%