有価証券報告書-第20期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
未払事業税	4,450千円	1,613千円
税務上の繰越欠損金	7,740千円	547千円
未払法定福利費	5,748千円	6,189千円
その他	2,952千円	5,150千円
計	20,891千円	13,501千円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	11,645千円	12,753千円
税務上の繰越欠損金	58,340千円	60,877千円
土地建物評価差額金	25,995千円	25,513千円
長期貸付金	8,211千円	8,084千円
減損損失	20,591千円	16,512千円
その他	42,888千円	18,999千円
計	167,672千円	142,741千円
繰延税金資産小計	188,564千円	156,242千円
評価性引当額	△127,122千円	△117,261千円
繰延税金資産合計	61,442千円	38,981千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
為替換算調整勘定	△3,775千円	―千円
その他	△1,743千円	―千円
計	△5,518千円	―千円
(2)固定負債
連結子会社の減資に伴う株式譲渡損	△5,131千円	―千円
その他	△2,099千円	△217千円
計	△7,230千円	△217千円
繰延税金負債合計	△12,749千円	△217千円
差引:繰延税金資産の純額	48,692千円	38,763千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産(流動)」の「貸倒引当金超過額」、「賞与引当金」および「未払事業所税」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産(流動)」の「貸倒引当金超過額」417千円、「賞与引当金」168千円および「未払事業所税」に表示していた938千円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産(固定)」の「貸倒引当金超過額」、「資産除去債務」、「投資有価証券評価損」、「未実現利益消去」および「在外子会社みなし配当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産(固定)」の「貸倒引当金超過額」2,519千円、「資産除去債務」5,697千円、「投資有価証券評価損」8,575千円、「未実現利益消去」381千円および「在外子会社みなし配当金」に表示していた8,358千円は「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
のれんの償却額	68.4%	4.8%
関係会社株式売却益消去	140.6%	―
過年度法人税等	70.7%	―
評価性引当額の増減	74.8%	2.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.5%	3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.6%	0.8%
住民税均等割等	20.0%	3.7%
連結子会社との税率差異	2.8%	△0.2%
軽減税率適用に伴う差異	△9.6%	―
外国子会社から受ける剰余金の配当の益金不算入額	△45.1%	―
外国子会社源泉税	15.5%	―
受取配当金益金不算入	△19.8%	△6.1%
その他	1.1%	4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	400.9%	45.7%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成29年6月30日までのものは30.7%、平成29年7月1日から平成30年6月30日までのものは32.0%、平成30年7月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。