有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	120,582千円	112,764千円
貸倒引当金等	1,483千円	3,080千円
退職給付に係る負債	22,890千円	24,552千円
賞与引当金	4,902千円	70千円
ソフトウエア	2,177千円	2,177千円
土地建物評価差額金	25,441千円	40千円
投資有価証券評価損	1,027千円	4,099千円
減損損失	7,765千円	10,055千円
資産除去債務	8,799千円	10,144千円
未払事業税	4,580千円	2,103千円
株式報酬費用	2,261千円	6,024千円
その他	291千円	567千円
繰延税金資産小計	202,204千円	175,683千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△118,992千円	△112,764千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,606千円	△54,628千円
評価性引当額小計(注)1	△189,598千円	△167,392千円
繰延税金資産合計	12,606千円	8,291千円
(繰延税金負債)
その他	△374千円	△1,246千円
繰延税金負債合計	△374千円	△1,246千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	12,231千円	7,045千円

(注)1.評価性引当額の減少は、繰越欠損金が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	820	6,676	10,684	6,384	96,017	120,582千円
評価性引当額	―	△820	△6,676	△10,684	△6,384	△94,426	△118,992千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,590	1,590千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金120,582千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,590千円を計上しております。当該繰延税金資産1,590千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高120,582千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	3,899	10,951	6,544	11,780	79,589	112,764千円
評価性引当額	―	△3,899	△10,951	△6,544	△11,780	△79,589	△112,764千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	37.9%	△1.3%
住民税均等割等	7.8%	4.6%
軽減税率適用に伴う差異	△4.5%	△3.7%
税額控除	△4.3%	―
関係会社株式	―	14.3%
その他	0.8%	14.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.2%	58.7%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」も課税がおこなわれることになりました。これに伴い、2027年6月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。