有価証券報告書-第19期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
未払事業税	834千円	4,450千円
貸倒引当金超過額	556千円	417千円
税務上の繰越欠損金	21,361千円	7,740千円
未払法定福利費	4,403千円	5,748千円
賞与引当金	1,013千円	168千円
未払事業所税	879千円	938千円
その他	1,141千円	1,427千円
計	30,187千円	20,891千円
(2)固定資産
貸倒引当金超過額	6,693千円	2,519千円
退職給付に係る負債	11,761千円	11,645千円
税務上の繰越欠損金	43,825千円	58,340千円
土地建物評価差額金	29,383千円	25,995千円
長期貸付金	8,791千円	8,211千円
減損損失	1,281千円	20,591千円
長期前払費用	15,162千円	―千円
資産除去債務	5,378千円	5,697千円
投資有価証券評価損	9,003千円	8,575千円
未実現利益消去	5,009千円	381千円
在外子会社みなし配当額	9,008千円	8,358千円
その他	5,825千円	17,355千円
計	151,119千円	167,672千円
評価性引当額	△106,666千円	△127,122千円
繰延税金資産合計	76,640千円	61,442千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
工事進行基準調整額	△2,072千円	―千円
為替換算調整勘定	―千円	△3,775千円
その他	△483千円	△1,743千円
計	△2,555千円	△5,518千円
(2)固定負債
土地評価差額金	△6,307千円	―千円
連結子会社の減資に伴う株式譲渡損	△5,529千円	△5,131千円
為替換算調整勘定	△3,046千円	―千円
海外子会社留保利益	△1,592千円	―千円
その他	△981千円	△2,099千円
計	△17,456千円	△7,230千円
繰延税金負債合計	△20,012千円	△12,749千円
差引:繰延税金資産の純額	54,627千円	48,692千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	35.4%	35.4%
(調整)
のれんの償却額	21.3〃	68.4〃
関係会社株式売却益消去	―〃	140.6〃
過年度法人税等	―〃	70.7〃
評価性引当額の増減	△20.9〃	74.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2〃	30.5〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.4〃	15.6〃
住民税均等割等	12.4〃	20.0〃
連結子会社との税率差異	△9.3〃	2.8〃
軽減税率適用に伴う差異	△8.1〃	△9.6〃
外国子会社から受ける剰余金の配当の益金不算入額	―〃	△45.1〃
外国子会社源泉税	―〃	15.5〃
受取配当金益金不算入	△19.2〃	△19.8〃
その他	△4.3〃	1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1%	400.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,629千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。