有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	112,764千円	155,273千円
貸倒引当金等	3,080千円	6,273千円
退職給付に係る負債	24,552千円	24,529千円
賞与引当金	70千円	72千円
株主優待引当金	―千円	8,465千円
ソフトウエア	2,177千円	2,241千円
土地建物評価差額金	40千円	41千円
投資有価証券評価損	4,099千円	4,189千円
減損損失	10,055千円	17,024千円
資産除去債務	10,144千円	9,732千円
未払事業税	2,103千円	―千円
株式報酬費用	6,024千円	7,952千円
その他	567千円	719千円
繰延税金資産小計	175,683千円	236,515千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△112,764千円	△131,108千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,628千円	△79,819千円
評価性引当額小計(注)1	△167,392千円	△210,928千円
繰延税金資産合計	8,291千円	25,587千円
(繰延税金負債)
その他	△1,246千円	△1,158千円
繰延税金負債合計	△1,246千円	△1,158千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	7,045千円	24,428千円

(注)1.評価性引当額の増加は、繰越欠損金が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	3,899	10,951	6,544	11,780	79,589	112,764千円
評価性引当額	―	△3,899	△10,951	△6,544	△11,780	△79,589	△112,764千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	3,511	11,097	5,223	135,441	155,273千円
評価性引当額	―	―	△3,511	△11,097	△5,223	△111,276	△131,108千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	24,165	24,165

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%	―%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.3%	―%
住民税均等割等	4.6%	―%
軽減税率適用に伴う差異	△3.7%	―%
関係会社株式	14.3%	―%
その他	14.3%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.7%	―%

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。
また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を
当連結会計年度の期末から適用しております。