有価証券報告書-第26期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	116,290千円	94,984千円
貸倒引当金等	1,841千円	1,826千円
退職給付に係る負債	22,015千円	23,778千円
賞与引当金	4,086千円	4,900千円
ソフトウエア	2,177千円	2,177千円
土地建物評価差額金	23,454千円	23,454千円
長期貸付金	8,033千円	8,033千円
減損損失	13,225千円	10,100千円
資産除去債務	8,436千円	8,050千円
未払事業税	1,676千円	2,068千円
その他	1,140千円	457千円
繰延税金資産小計	202,379千円	179,833千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△116,290千円	△94,984千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,412千円	△84,250千円
評価性引当額小計(注)1	△201,702千円	△179,235千円
繰延税金資産合計	676千円	598千円
(繰延税金負債)
その他	△676千円	△598千円
繰延税金負債合計	△676千円	△598千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	―	―

(注)1.評価性引当額の減少は、減損損失が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	30,366	17,608	9,168	9,149	9,149	40,845	116,290千円
評価性引当額	△30,366	△17,608	△9,168	△9,149	△9,149	△40,845	△116,290千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	34,028	19,501	4,174	1,684	1,684	33,913	94,988千円
評価性引当額	△34,028	△19,501	△4,174	△1,684	△1,684	△33,913	△94,988千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△12.3%	△8.8%
住民税均等割等	7.7%	4.8%
軽減税率適用に伴う差異	△2.6%	△2.2%
税額控除	△3.3%	△2.9%
法人税等還付税額	△11.9%	―
その他	2.3%	4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%	25.8%