#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 1.前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」、「福利厚生費」、「交際費」、「旅費及び交通費」、「通信費」、「消耗品費」、「支払手数料」、「地代家賃」、「荷造運搬費」、「業務委託費」、「顧問料」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、区分掲記しておりました「法定福利費」24,706千円、「福利厚生費」4,993千円、「交際費」14,093千円、「旅費及び交通費」24,378千円、「通信費」10,016千円、「消耗品費」7,592千円、「支払手数料」12,125千円、「地代家賃」9,515千円、「荷造運搬費」39,665千円、「業務委託費」12,891千円、「顧問料」49,997千円、「その他」61,518千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」271,496千円として組み替えております。
2.前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた4,099千円は、「その他」として組み替えております。
2014/09/22 16:25
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」(当連結会計年度470千円)は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
2014/09/22 16:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (経常利益)
賃貸不動産に係る家賃収入、貸倒引当金戻入等により、当連結会計年度の営業外収益は63,210千円(前年同期比70.8%増)となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は38,873千円(前年同期比11.0%増)となっております。これらの結果、当連結会計年度の経常利益は43,065千円(前年同期比75.5%減)となりました。
(当期純利益)
2014/09/22 16:25
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、熊本県において、賃貸用の住居ビル(土地を含む。)及び遊休不動産(土地)を有しております。
平成25年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,365千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成26年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,822千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2014/09/22 16:25