有価証券報告書-第18期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
1.前事業年度において、区分掲記しておりました「預け金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、区分掲記しておりました「預け金」30,320千円、「その他」24,340千円は、「流動資産」の「その他」54,660千円として組み替えております。
2.前事業年度において、区分掲記しておりました「差入保証金」および「保険積立金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、区分掲記しておりました「差入保証金」44,393千円および「保険積立金」52,378千円は、「投資その他の資産」の「その他」96,772千円として組み替えております。
3.前事業年度において、区分掲記しておりました「1年内償還予定の社債」および「未払消費税等」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、区分掲記しておりました「1年内償還予定の社債」20,000千円、「未払消費税等」16,981千円および「その他」707千円は、「流動負債」の「その他」37,688千円として組み替えております。
(損益計算書)
1.前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」、「福利厚生費」、「交際費」、「旅費及び交通費」、「通信費」、「消耗品費」、「支払手数料」、「地代家賃」、「荷造運搬費」、「業務委託費」、「顧問料」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、区分掲記しておりました「法定福利費」24,706千円、「福利厚生費」4,993千円、「交際費」14,093千円、「旅費及び交通費」24,378千円、「通信費」10,016千円、「消耗品費」7,592千円、「支払手数料」12,125千円、「地代家賃」9,515千円、「荷造運搬費」39,665千円、「業務委託費」12,891千円、「顧問料」49,997千円、「その他」61,518千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」271,496千円として組み替えております。
2.前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた4,099千円は、「その他」として組み替えております。