有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項にただし書きにより記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた68,729千円は、「未収入金」25,683千円、「短期貸付金」34,521千円、「その他」8,524千円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた22,662千円は、「リース資産」14,425千円、「ソフトウエア」8,237千円として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた157,463千円は、「差入保証金」30,525千円、「保険積立金」104,757千円、「その他」22,180千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた12,425千円は、「未払消費税等」11,132千円、「その他」1,292千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「雑損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた6,094千円は、「その他」6,646千円として組み替えております。