四半期報告書-第21期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外経済の景気減速懸念による株安、円高に伴う輸出企業の業績不振に加え、イギリスのEU離脱問題がわが国経済の不透明感に拍車をかける状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、葬儀の1件あたりの単価下落、直葬の増加傾向にある事業環境に対応するべく、「業界のコストリーダー」として生産規模や販売規模、原料調達などの物量を拡大させること等を基本方針とする中期経営計画のもと、各施策を実行してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,378,889千円(前年同期比2.3%増)、営業損失は生花卸売事業における組織再編等による販管費の増加により、70,278千円(前年同期は41,800千円の損失)、経常損失は72,002千円(前年同期は49,597千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,012千円(前年同期は43,184千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、747,478千円(前年同期比0.6%増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成28年7月から平成28年8月までの売上高・取扱件数ともに横ばいで推移いたしましたが、この数年での傾向といたしましては、大都市圏を中心として葬儀単価は低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。
このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にありますが、葬儀業における各カテゴリー(葬祭専門事業者、冠婚葬祭業者、農業協同組合、新規参入事業者等)別や地域別にみるとその状況は均一ではありません。特定のカテゴリー事業者や地域では社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化が進んでおり、特に大都市圏において「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いております。このような状況の中で、当事業では売上拡大策として、千葉県成田市に成田営業所を新設(平成28年9月)、また一定の効果が顕在化した労務比率の改善に続き、仕入原価の更なるスリム化等にも取り組んでまいりました。この結果、営業利益は65,853千円(前年同期比42.7%増)となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は平成28年7月1日付で100%子会社であるマイ・サクセス株式会社へ会社分割し、従来より進めている業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っております。このような状況の下、売上高は409,342千円(前年同期比0.9%増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成28年9月)によると、平成28年7月から平成28年9月までの切花累計の取扱金額は15,904百万円(前年同期比3.7%減)、数量では256百万本(前年同期比0.1%増)と金額ベースでは減少傾向、数量ベースでは横ばいの傾向にあります。
前述のとおりマイ・サクセス株式会社へ会社分割、従来の生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力していることから、営業損失は30,571千円(前年同期は25,973千円の利益)となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は関東エリアにおける件数微減の影響もあり、96,849千円(前年同期比3.2%減)となりました。少子化と晩婚化、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあるものの、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に未だ大きな市場規模が保持されております。ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、大都市圏を中心とした店舗併設型の新規拠点開設や、式場との提携等、今後のブライダル装花事業の成長に向け各営業施策を実行しております。この結果、上記売上減及び、一部原価率の高い案件を受注した影響もあり、営業利益は380千円(前年同期比86.0%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、一般労働者派遣業、就労継続支援事業を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、各事業ともに総じて回復基調にはあったものの、やや低調に推移し、売上高は125,218千円(前年同期比25.5%増)、営業損失は13,390千円(前年同期は30,831千円の損失)となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するCADシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の取得、処分、賃貸等の仲介及び管理を行っております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ83,752千円増加し、2,968,136千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ184,086千円増加し、2,496,228千円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ100,333千円減少し、471,908千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。