未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 4172万
- 2009年3月31日 +36.54%
- 5696万
- 2010年3月31日 +10.61%
- 6300万
- 2011年3月31日 +131.19%
- 1億4566万
- 2012年3月31日 +0.54%
- 1億4645万
- 2013年3月31日 -34.32%
- 9618万
- 2014年3月31日 -1.33%
- 9490万
- 2015年3月31日 +16.43%
- 1億1050万
- 2016年3月31日 -34.35%
- 7254万
- 2017年3月31日 +35.8%
- 9851万
- 2018年3月31日 -27.46%
- 7146万
- 2019年3月31日 +19.23%
- 8521万
- 2020年3月31日 -37.12%
- 5357万
- 2021年3月31日 +11.02%
- 5948万
- 2022年3月31日 -0.11%
- 5941万
- 2022年12月31日 +255.52%
- 2億1122万
- 2023年12月31日 -69.09%
- 6528万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 13:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 退職給付引当金 38,662 51,909 長期未払金 3,674 3,674 役員株式給付引当金 4,814 6,739
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 13:03
(注)評価性引当額が3,949千円減少しております。この減少の主な内容は、ゴルフ会員権の売却に伴いゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額が6,322千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る負債 48,186 56,474 長期未払金 6,025 6,025 役員株式給付引当金 6,620 9,268
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。2024/03/26 13:03
長期未払金については、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う未払金であり、対象役員の退職時に支払う予定であります。
2 金融商品の時価等に関する事項