CDG（2487）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億4021万
2014年6月30日 -49.54%: 7075万
2014年9月30日 -3.45%: 6830万
2014年12月31日 +5.41%: 7200万
2015年3月31日 +9.12%: 7857万
2015年6月30日 -3.96%: 7545万
2015年9月30日 +2.82%: 7758万
2015年12月31日 +3.78%: 8051万
2016年3月31日 +6.52%: 8576万
2016年6月30日 -1.25%: 8469万
2016年9月30日 +5.38%: 8925万
2016年12月31日 +4.17%: 9297万
2017年3月31日 -3.6%: 8962万
2017年6月30日 -3.56%: 8643万
2017年9月30日 +3.54%: 8948万
2017年12月31日 +5.49%: 9440万
2018年3月31日 -5.55%: 8915万
2018年6月30日 -5.42%: 8432万
2018年9月30日 -4.16%: 8081万
2018年12月31日 +5.8%: 8549万
2019年3月31日 -5.63%: 8068万
2019年6月30日 -0.2%: 8052万
2019年9月30日 +0.21%: 8068万
2019年12月31日 -5.27%: 7643万
2020年3月31日 +0.36%: 7670万
2020年6月30日 -3.51%: 7401万
2020年9月30日 +0.15%: 7412万
2020年12月31日 +0.19%: 7426万
2021年3月31日 +30.45%: 9688万
2021年6月30日 +0.24%: 9711万
2021年9月30日 +0.26%: 9736万
2021年12月31日 +0.4%: 9775万
2022年3月31日 +25.12%: 1億2231万
2022年6月30日 +0.23%: 1億2259万
2022年9月30日 +0.29%: 1億2294万
2022年12月31日 +27.44%: 1億5667万
2023年3月31日 +0.25%: 1億5706万
2023年6月30日 +0.17%: 1億5732万
2023年9月30日 +0.19%: 1億5763万
2023年12月31日 +16.5%: 1億8363万
2024年3月31日 -0.19%: 1億8328万
2024年6月30日 +0.32%: 1億8387万
2024年9月30日 +0.14%: 1億8412万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
貸倒引当金	713	462
退職給付に係る負債	48,186	56,474
長期未払金	6,025	6,025

(注)評価性引当額が3,949千円減少しております。この減少の主な内容は、ゴルフ会員権の売却に伴いゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額が6,322千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/26 13:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は235百万円(同201百万円)となり、33百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が26百万円増加したためであります。
(純資産)

2024/03/26 13:03

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度(積立型制度)と退職一時金制度(非積立型制度)から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。
なお、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2024/03/26 13:03