	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
退職給付費用	55,040	81,214
役員株式給付引当金繰入額	6,330	8,440
減価償却費	9,493	13,858

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2024/03/26 13:03

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
退職給付引当金	126,264	80,875	37,613	169,526
役員株式給付引当金	15,722	6,289	―	22,011

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
長期未払金	3,674	3,674
役員株式給付引当金	4,814	6,739
ゴルフ会員権評価損	11,098	4,776

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
長期未払金	6,025	6,025
役員株式給付引当金	6,620	9,268
ゴルフ会員権評価損	11,316	4,994

(注)評価性引当額が3,949千円減少しております。この減少の主な内容は、ゴルフ会員権の売却に伴いゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額が6,322千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

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