当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 3億9557万
- 2014年3月31日 +13.67%
- 4億4966万
個別
- 2013年3月31日
- 3億9510万
- 2014年3月31日 +10.94%
- 4億3834万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2014/06/27 9:37
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #2 業績等の概要
- 当社グループでは顧客の営業上の課題に対応するマーケティング会社としてのサービスが提供できるよう、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、POP分野、WEB関連、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、スマートフォンを活用したモバイルコンテンツによるセールスプロモーションへの取り組みとして、急速に利用者数が拡大している有名コミュニケーションツールを活用したセールスプロモーションを顧客に提案するなど、顧客ニーズへの対応力を高める動きを推進しました。また、当社の主力顧客である大手飲料会社、製薬会社でセールスプロモーションに対する政策変更などにより販売費が削減され、これらの業界への販売は伸び悩みや減少の難しい局面を迎えておりますが、従来当社が販売力の弱かった自動車業界や化粧品業界等へ販路を拡大するため、積極的かつ継続的に顧客にアプローチし、セールスプロモーションの企画提案を行ってきた結果、前期に引き続き好調に販売を伸ばしました。さらに、セールスプロモーション市場における景品分野に匹敵する市場規模をもつ企業向けユニフォームビジネスも順調に受注を獲得しており、新たな収益源として育ってきております。2014/06/27 9:37
この結果、当連結会計年度における連結業績は、自動車業界や化粧品業界への販売拡大が大手飲料会社や製薬会社への販売の低迷を補うとともに、消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は10,157百万円(前年同期比9.9%増)と増収になりました。また、増収の効果が同業他社との価格競争や原材料価格の高騰・円安による仕入コストの上昇という粗利率の低下を吸収するとともに、予算執行の厳格化による販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、営業利益は733百万円(同12.4%増)、経常利益は735百万円(同11.5%増)、当期純利益は449百万円(同13.7%増)となりました。
なお、当社グループではセールスプロモーションの企画及び販売を行う単一事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 9:37
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2014/06/27 9:37
当連結会計年度末における純資産の残高は3,835百万円(同3,522百万円)となり、313百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の取得を進めたことにより、自己株式が41百万円の増加となりましたが、当期純利益が449百万円となったことなどにより利益剰余金が302百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が保有株式の値上がりにより43百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/27 9:37
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) (算定上の基礎) 当期純利益(千円) 395,574 449,667 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 395,574 449,667 期中平均株式数(千株) 5,916 5,840
記載しておりません。