当社グループでは顧客の営業上の課題に対応するマーケティング会社としてのサービスが提供できるよう、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、POP分野、WEB関連、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、スマートフォンを活用したモバイルコンテンツによるセールスプロモーションへの取り組みとして、急速に利用者数が拡大している有名コミュニケーションツールを活用したセールスプロモーションを顧客に提案するなど、顧客ニーズへの対応力を高める動きを推進しました。また、当社の主力顧客である大手飲料会社、製薬会社でセールスプロモーションに対する政策変更などにより販売費が削減され、これらの業界への販売は伸び悩みや減少の難しい局面を迎えておりますが、従来当社が販売力の弱かった自動車業界や化粧品業界等へ販路を拡大するため、積極的かつ継続的に顧客にアプローチし、セールスプロモーションの企画提案を行ってきた結果、前期に引き続き好調に販売を伸ばしました。さらに、セールスプロモーション市場における景品分野に匹敵する市場規模をもつ企業向けユニフォームビジネスも順調に受注を獲得しており、新たな収益源として育ってきております。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、自動車業界や化粧品業界への販売拡大が大手飲料会社や製薬会社への販売の低迷を補うとともに、消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は10,157百万円(前年同期比9.9%増)と増収になりました。また、増収の効果が同業他社との価格競争や原材料価格の高騰・円安による仕入コストの上昇という粗利率の低下を吸収するとともに、予算執行の厳格化による販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、営業利益は733百万円(同12.4%増)、経常利益は735百万円(同11.5%増)、当期純利益は449百万円(同13.7%増)となりました。
なお、当社グループではセールスプロモーションの企画及び販売を行う単一事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2014/06/27 9:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
