#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.29%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度までのものは30.85%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,188千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,087千円、その他有価証券評価差額金額が2,898千円それぞれ増加しております。
2016/06/28 9:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.29%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度までのものは30.85%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,358千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,257千円、その他有価証券評価差額金額が2,898千円それぞれ増加しております。
2016/06/28 9:00