	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
賞与手当	111,401	126,169
賞与引当金繰入額	101,727	200,968
退職給付費用	41,140	41,741

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,430	250	1,530	1,150
賞与引当金	102,000	200,000	102,000	200,000
役員株式給付引当金	―	4,716	―	4,716

(注)2020年6月25日開催の株主総会決議に基づき、これまでの役員退職慰労引当金制度を廃止し、取締役を対象に新たに株式報酬制度を導入いたしました。
これに伴い、当期より役員株式給付引当金を計上しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
未払事業税	3,685	千円	13,668	千円
賞与引当金	31,232		61,240
貸倒引当金	744		352

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
未払事業税	3,667	千円	13,623	千円
賞与引当金	33,122		63,187
貸倒引当金	1,123		731

(注)1.評価性引当額が3,317千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を1,222千円減額しましたが、当社において出資金評価損に係る評価性引当額を3,666千円、当社と連結子会社㈱岐阜クリエートにおいて役員株式給付引当金に係る評価性引当額を2,152千円認識したことにより増額したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

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