四半期報告書-第44期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年11月9日付の会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1)自己株式に関する取締役会の決議内容
1.理由:経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.11%)
4.株式の取得価額の総額:557,700千円(上限)
5.自己株式取得の日:平成29年11月10日
6.取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(2)その他
主要株主であるタワー投資顧問株式会社より、その保有する株式の一部をもって応ずる意向を有している旨の連絡を受けており、当該結果によっては、当社の「主要株主の異動」が発生する可能性があります。なお、同社の株主名簿上の名義人は、NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED(常任代理人 野村證券株式会社)となっております。
当社は、平成29年11月9日付の会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1)自己株式に関する取締役会の決議内容
1.理由:経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.11%)
4.株式の取得価額の総額:557,700千円(上限)
5.自己株式取得の日:平成29年11月10日
6.取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(2)その他
主要株主であるタワー投資顧問株式会社より、その保有する株式の一部をもって応ずる意向を有している旨の連絡を受けており、当該結果によっては、当社の「主要株主の異動」が発生する可能性があります。なお、同社の株主名簿上の名義人は、NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED(常任代理人 野村證券株式会社)となっております。