有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#2 事業等のリスク

⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール及びフィリピンのアジアの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)組織体制について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2024/03/27 15:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	資産の種類	金額(千円)
東京都新宿区	その他	のれん	9,833

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラビッツについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2009年 3月	当社入社
2011年10月	当社ビジネスデベロップメントグループ担当執行役員
2012年 1月	当社広告事業兼海外事業グループ北米担当執行役員
2012年 4月	ADWAYS INTERACTIVE, INC. 代表取締役
2013年 5月	JS ADWAYS MEDIA INC. 取締役(現任)
2013年 6月	当社取締役 海外事業担当
2013年 8月	ADWAYS INTERACTIVE, INC. 取締役

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
持分法による投資損益	△1.2		△3.8
のれん償却額	0.1		0.1
のれん減損損失	-		0.9
外国源泉税	0.5		1.9

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・流動資産は、前連結会計年度末より2,952,839千円減少し19,940,117千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,675,674千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より397,929千円増加し5,287,148千円となりました。主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが71,842千円、のれんが51,256千円減少したものの、有形固定資産に含まれる建物(純額)が460,106千円増加したこと等によるものであります。
[負債合計]

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

e>氏名生年月日略歴所有株式数
(株)山本 均1950年7月25日生

1973年 4月	株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)
2012年 6月	同社取締役常務執行役員 経理財務本部 本部長
2014年 7月	同社理事 海外事業本部 本部長
2015年 6月2022年 8月2023年 8月	同社常勤監査役株式会社フェローシップ 常勤監査役同社常勤監査等委員である取締役(現任)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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