アドウェイズ(2489)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -2億1855万
- 2013年6月30日
- -1億954万
- 2013年9月30日 -3.16%
- -1億1301万
- 2013年12月31日 -33.43%
- -1億5079万
- 2014年3月31日
- -1億3829万
- 2014年6月30日
- -116万
- 2014年9月30日
- 3472万
- 2014年12月31日 +27.63%
- 4431万
- 2015年3月31日 -14.94%
- 3769万
- 2015年6月30日
- -2285万
- 2015年9月30日
- 1130万
- 2015年12月31日
- -1億2218万
- 2016年3月31日 -58.86%
- -1億9410万
- 2016年6月30日
- -1億8530万
- 2016年9月30日 -111.74%
- -3億9237万
- 2016年12月31日 -53.26%
- -6億133万
- 2017年3月31日 -38.08%
- -8億3032万
- 2017年6月30日
- -1億194万
- 2017年9月30日 -34.49%
- -1億3711万
- 2017年12月31日 -16.49%
- -1億5971万
- 2018年3月31日
- -1億3060万
- 2018年6月30日
- 39万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 643万
- 2018年12月31日
- -4327万
- 2019年3月31日 -200.62%
- -1億3008万
- 2019年6月30日
- -9402万
- 2019年9月30日 -106.55%
- -1億9420万
- 2019年12月31日 -41.05%
- -2億7392万
- 2020年3月31日 -18.56%
- -3億2476万
- 2020年6月30日
- -7727万
- 2020年9月30日 -44.29%
- -1億1150万
- 2020年12月31日 -4.53%
- -1億1656万
- 2021年3月31日 -0.39%
- -1億1701万
- 2021年6月30日
- 1114万
- 2021年9月30日 +447.93%
- 6105万
- 2021年12月31日 +449.48%
- 3億3549万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて2026/03/24 15:30
当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、フィリピン及びタイのアジアの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)組織体制について - #2 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/03/24 15:30
2009年 3月 当社入社 2011年10月 当社ビジネスデベロップメントグループ担当執行役員 2012年 1月 当社広告事業兼海外事業グループ北米担当執行役員 2012年 4月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 代表取締役 2013年 5月 JS ADWAYS MEDIA INC. 取締役(現任) 2013年 6月 当社取締役 海外事業担当 2013年 8月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 取締役 - #3 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- e>2026/03/24 15:30
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
(株)山本 均 1950年7月25日生 1973年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行) 2012年 6月 同社取締役常務執行役員 経理財務本部 本部長 2014年 7月 同社理事 海外事業本部 本部長 2015年 6月2022年 8月2023年 8月 同社常勤監査役株式会社フェローシップ 常勤監査役同社常勤監査等委員である取締役(現任) - - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。2026/03/24 15:30
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制