3.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間から平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。