訂正四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日)の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して売上高は減少したものの、増益となりました。
売上高は、第2四半期連結累計期間までは国内の広告事業が順調に推移したものの、当第3四半期連結会計期間において、PC向け広告のクライアントからの出稿が減少したこと等により、30,332,184千円(前年同期比0.9%減)となりました。
営業利益は、売上総利益が増加したことにより211,211千円(前年同期比33.5%増)、経常利益は、営業利益の増加及び為替差損の減少等により204,546千円(前年同期比70.7%増)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券評価損等による特別損失を計上し79,334千円の損失(前年同期は55,722千円の損失)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したことにより215,392千円の損失(前年同期は251,785千円の損失)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「Smart-C」、「AppDriver」並びにPC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、ゲーム、マンガ及び女性向けアプリ等の広告売上高が増加したものの、プロモーションの精査を行ったことにより、売上高は12,747,024千円(前年同期比1.6%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における広告事業のPC向け広告は、クライアントからの出稿が減少したことにより、売上高は12,491,346千円(前年同期比6.6%減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は25,238,371千円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は1,670,649千円(前年同期比20.4%減)となりました。
②アプリ・メディア事業
アプリ・メディア事業は、主に連結子会社であるADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は173,172千円(前年同期比24.9%減)となりました。
また、メディア事業では、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業において新規顧客開拓を積極的に行ったことにより、売上高は346,563千円(前年同期比33.3%増)となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は519,736千円(前年同期比5.9%増)、セグメント損失は119,819千円(前年同期は46,392千円の損失)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間における海外事業は、中国におけるEC Data事業の伸張を始め、各国の連結子会社において売上高の増加及び販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、売上高4,565,858千円(前年同期比23.1%増)、セグメント損失は159,715千円(前年同期は601,331千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他は、前連結会計年度においてインターネットを活用した中古品買取販売事業を営んでいた連結子会社の売却により、売上高は8,217千円(前年同期比89.4%減)、セグメント損失は187,275千円(前年同期は187,565千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は55,685千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、「海外事業」の業務効率化に伴い従業員数が27名減少しております。また、「新規事業」強化のため「その他」の従業員数が13名増加しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より1,107,661千円減少し14,341,628千円となりました。主な要因は、現金及び預金が162,675千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,338,018千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より172,322千円減少し2,695,167千円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が117,192千円、差入保証金が53,007千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より1,017,592千円減少し6,126,664千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が893,759千円減少し、未払法人税等が50,528千円減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より38,172千円増加し159,166千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が24,362千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より300,564千円減少し10,750,965千円となりました。主な要因は、利益剰余金が306,742千円減少したことによるものであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日)の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して売上高は減少したものの、増益となりました。
| [連結業績] | (単位:千円、端数切捨て) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (平成29年3月期) | 当第3四半期 連結累計期間 (平成30年3月期) | 対前年同期増減額 (増減率) | |||
| 売上高 | 30,615,011 | 30,332,184 | △282,826 (△0.9%) | ||
| 営業利益 | 158,188 | 211,211 | 53,022 (33.5%) | ||
| 経常利益 | 119,852 | 204,546 | 84,694 (70.7%) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | △251,785 | △215,392 | 36,392 (―) | ||
売上高は、第2四半期連結累計期間までは国内の広告事業が順調に推移したものの、当第3四半期連結会計期間において、PC向け広告のクライアントからの出稿が減少したこと等により、30,332,184千円(前年同期比0.9%減)となりました。
営業利益は、売上総利益が増加したことにより211,211千円(前年同期比33.5%増)、経常利益は、営業利益の増加及び為替差損の減少等により204,546千円(前年同期比70.7%増)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券評価損等による特別損失を計上し79,334千円の損失(前年同期は55,722千円の損失)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したことにより215,392千円の損失(前年同期は251,785千円の損失)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第3四半期 連結累計期間 (平成29年3月期) | 当第3四半期 連結累計期間 (平成30年3月期) | 対前年同期増減額 (増減率) | |||
| 外部 売上高 | ①広告 事業 | スマートフォン 向け広告 | 12,959,822 | 12,747,024 | △212,797 (△1.6%) |
| PC向け広告 | 13,377,441 | 12,491,346 | △886,094 (△6.6%) | ||
| 合計 | 26,337,263 | 25,238,371 | △1,098,891 (△4.2%) | ||
| ②アプリ・ メディア 事業 | アプリ事業 | 230,675 | 173,172 | △57,502 (△24.9%) | |
| メディア事業 | 259,917 | 346,563 | 86,645 (33.3%) | ||
| 合計 | 490,593 | 519,736 | 29,143 (5.9%) | ||
| ③海外事業 | 3,709,574 | 4,565,858 | 856,283 (23.1%) | ||
| ④その他 | 77,579 | 8,217 | △69,362 (△89.4%) | ||
| セグメント利益 又は セグメント損失 (△) | ①広告事業 | 2,099,779 | 1,670,649 | △429,130 (△20.4%) | |
| ②アプリ・メディア事業 | △46,392 | △119,819 | △73,426 (―) | ||
| ③海外事業 | △601,331 | △159,715 | 441,615 (―) | ||
| ④その他 | △187,565 | △187,275 | 289 (―) | ||
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「Smart-C」、「AppDriver」並びにPC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、ゲーム、マンガ及び女性向けアプリ等の広告売上高が増加したものの、プロモーションの精査を行ったことにより、売上高は12,747,024千円(前年同期比1.6%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における広告事業のPC向け広告は、クライアントからの出稿が減少したことにより、売上高は12,491,346千円(前年同期比6.6%減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は25,238,371千円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は1,670,649千円(前年同期比20.4%減)となりました。
②アプリ・メディア事業
アプリ・メディア事業は、主に連結子会社であるADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は173,172千円(前年同期比24.9%減)となりました。
また、メディア事業では、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業において新規顧客開拓を積極的に行ったことにより、売上高は346,563千円(前年同期比33.3%増)となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は519,736千円(前年同期比5.9%増)、セグメント損失は119,819千円(前年同期は46,392千円の損失)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間における海外事業は、中国におけるEC Data事業の伸張を始め、各国の連結子会社において売上高の増加及び販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、売上高4,565,858千円(前年同期比23.1%増)、セグメント損失は159,715千円(前年同期は601,331千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他は、前連結会計年度においてインターネットを活用した中古品買取販売事業を営んでいた連結子会社の売却により、売上高は8,217千円(前年同期比89.4%減)、セグメント損失は187,275千円(前年同期は187,565千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は55,685千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、「海外事業」の業務効率化に伴い従業員数が27名減少しております。また、「新規事業」強化のため「その他」の従業員数が13名増加しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
| (7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 | (単位:千円、端数切捨て) | |||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (平成29年12月31日) | 対前期末増減額 (増減率) | ||||
| 資産合計 | 18,316,780 | 17,036,796 | △1,279,984 (△7.0%) | |||
| 負債合計 | 7,265,250 | 6,285,831 | △979,419 (△13.5%) | |||
| 純資産合計 | 11,051,530 | 10,750,965 | △300,564 (△2.7%) | |||
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より1,107,661千円減少し14,341,628千円となりました。主な要因は、現金及び預金が162,675千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,338,018千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より172,322千円減少し2,695,167千円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が117,192千円、差入保証金が53,007千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より1,017,592千円減少し6,126,664千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が893,759千円減少し、未払法人税等が50,528千円減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より38,172千円増加し159,166千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が24,362千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より300,564千円減少し10,750,965千円となりました。主な要因は、利益剰余金が306,742千円減少したことによるものであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。