四半期報告書-第18期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して増収増益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)

			前第1四半期 連結累計期間 (平成29年3月期)	当第1四半期 連結累計期間 (平成30年3月期)	対前年同期増減額 (増減率)
	売上高		10,454,213	10,694,332	240,118 (2.3%)
	営業利益 又は損失(△)		△3,951	162,202	166,154 (―)
	経常利益 又は損失(△)		△22,211	154,456	176,668 (―)
	親会社株主に帰属する四半期純損失(△)		△164,428	△54,583	109,844 (―)

売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより240,118千円増加し、10,694,332千円(前年同期比2.3%増)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制したことにより162,202千円(前年同期比166,154千円の増加)、経常利益は、営業外収益が増加したことにより154,456千円(前年同期比176,668千円の増加)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、関係会社株式及び投資有価証券評価損による特別損失を計上したものの43,479千円(前年同期は103,644千円の損失)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより54,583千円の損失(前年同期は164,428千円の損失)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)

			前第1四半期 連結累計期間 (平成29年3月期)	当第1四半期 連結累計期間 (平成30年3月期)	対前年同期増減額 (増減率)
外部 売上高	①広告 事業	スマートフォン 向け広告	4,326,906	4,231,728	△95,178 (△2.2%)
		PC向け広告	4,388,568	4,663,258	274,690 (6.3%)
		合計	8,715,475	8,894,987	179,512 (2.1%)
	②アプリ・ メディア 事業	アプリ事業	87,955	68,109	△19,846 (△22.6%)
		メディア事業	84,673	112,620	27,946 (33.0%)
		合計	172,629	180,729	8,099 (4.7%)
	③海外事業		1,520,045	1,617,706	97,660 (6.4%)
	④その他		46,062	908	△45,154 (△98.0%)
セグメント利益 又は セグメント損失 (△)	①広告事業		660,999	699,561	38,562 (5.8%)
	②アプリ・メディア事業		△21,249	△26,686	△5,437 (―)
	③海外事業		△185,305	△101,948	83,357 (―)
	④その他		△71,497	△65,451	6,046 (―)

①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」や、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、広告主(クライアント)の広告出稿の減少により、売上高は4,231,728千円(前年同期比2.2%減)となりました。
PC向け広告は、金融関連企業の広告取引が堅調に推移するとともに、スマートフォンブラウザを介したweb売上高が増加したことにより、売上高は4,663,258千円(前年同期比6.3%増)となりました。
この結果、広告事業の売上高は8,894,987千円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は699,561千円(前年同期比5.8%増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
また、前期までスマートフォン向け広告とフィーチャーフォン向け広告を合算して「モバイル向け広告」としていましたが、フィーチャーフォン向け広告の売上高が僅少なため、当第1四半期連結累計期間より「モバイル向け広告」を「スマートフォン向け広告」と表記いたしております。
②アプリ・メディア事業
アプリ・メディア事業は、主に連結子会社であるADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は68,109千円(前年同期比22.6%減)となりました。
また、メディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業が堅調に推移したことにより、売上高は112,620千円(前年同期比33.0%増)となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は180,729千円(前年同期比4.7%増)、セグメント損失は26,686千円(前年同期は21,249千円の損失)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における海外事業は、各国子会社の組織体制と連携の見直しを進め、効率化が進んだ結果、海外事業の売上高は1,617,706千円(前年同期比6.4%増)、セグメント損失は101,948千円(前年同期は185,305千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第1四半期連結累計期間におけるその他は、前連結会計年度においてインターネットを活用した中古品買取販売事業を営んでいた連結子会社の売却により、売上高は908千円(前年同期比98.0%減)と減少したものの、営業費用も減少したため、セグメント損失は65,451千円(前年同期は71,497千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は13,922千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、平成29年4月の新卒社員の入社等により、当社グループとしては19名の従業員が増加しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (平成29年6月30日)	対前期末増減額 (増減率)
	資産合計		18,316,780	17,587,898	△728,881 (△4.0%)
	負債合計		7,265,250	6,719,272	△545,978 (△7.5%)
	純資産合計		11,051,530	10,868,626	△182,903 (△1.7%)

[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より661,039千円減少し14,788,250千円となりました。主な要因は、現金及び預金が149,039千円減少したこと並びに受取手形及び売掛金が504,645千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より67,842千円減少し2,799,648千円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式が37,410千円増加したものの、投資有価証券が96,682千円減少したこと、並びに無形固定資産に含まれるのれんが14,185千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より541,322千円減少し6,602,934千円となりました。主な要因は、買掛金が373,836千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より4,656千円減少し116,337千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が4,128千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より182,903千円減少し10,868,626千円となりました。主な要因は、利益剰余金が145,933千円減少したこと並びにその他有価証券評価差額金が25,495千円減少したことによるものであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。