四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/08/01 15:04
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【項目】
22項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して増収、増益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
(平成26年3月期)
当第1四半期
(平成27年3月期)
対前年同期増減額
(増減率)
売上高6,839,3108,831,0361,991,725
(29.1%)
営業利益39,277233,658194,381
(494.9%)
経常利益
又は損失(△)
△8,698241,264249,962
(―)
四半期純利益
又は損失(△)
△18,28494,405112,690
(―)

売上高は、国内及び海外の広告事業が順調に推移したことにより1,991,725千円増加し、8,831,036千円(前年同期比29.1%増)となりました。
営業利益は、当第1四半期連結累計期間の4月に新卒社員が入社したことによる人件費の増加及び本社オフィスの移転に伴う賃料の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより194,381千円増加し、233,658千円(前年同期比494.9%増)となりました。
経常損益及び四半期純損益は、営業利益の増加により、それぞれ241,264千円(前年同期は8,698千円の損失)及び94,405千円(前年同期は18,284千円の損失)となりました。
[報告セグメント別業績]
①広告事業 (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
(平成26年3月期)
当第1四半期
(平成27年3月期)
対前年同期増減額
(増減率)
売上高5,988,5497,513,5501,525,000
(25.5%)
(外部売上高)5,971,6187,449,1901,477,572
(24.7%)
(セグメント間売上高)16,93164,35947,428
(280.1%)
セグメント利益591,803725,488133,685
(22.6%)

内訳:外部売上高(広告事業) (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
(平成26年3月期)
当第1四半期
(平成27年3月期)
対前年同期増減額
(増減率)
スマートフォン向け広告2,315,2303,775,1711,459,941
(63.1%)
フィーチャーフォン向け広告823,380281,845△541,535
(△65.8%)
モバイル向け広告計3,138,6114,057,016918,405
(29.3%)
PC向け広告2,833,0073,392,173559,166
(19.7%)

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」やフィーチャーフォン向けアフィリエイト広告「Smart-C」などのモバイル向け広告とPC向けアフィリエイト広告「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、モバイル端末利用者のフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行の影響により、広告主のフィーチャーフォン向け広告の出稿意欲は低下しております。一方でスマートフォン向け広告は、広告主の広告出稿意欲が高く、それに加え、アプリなどの広告掲載媒体数が増加していることから売上高が大幅に伸長したことにより、モバイル向け広告の売上高は4,057,016千円(前年同期比29.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における広告事業のPC向け広告は、金融関連企業を中心に取引が拡大したことにより売上高は3,392,173千円(前年同期比19.7%増)となりました。
この結果、広告事業の売上高は7,449,190千円(前年同期比24.7%増)、営業費用は新卒社員の入社に伴い人件費等が増加したものの、セグメント利益は725,488千円(前年同期比22.6%増)となりました。
②アプリ・メディア事業 (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
(平成26年3月期)
当第1四半期
(平成27年3月期)
対前年同期増減額
(増減率)
売上高494,790393,940△100,849
(△20.4%)
(外部売上高)458,042383,367△74,674
(△16.3%)
(セグメント間売上高)36,74710,573△26,174
(△71.2%)
セグメント損失(△)△115,592△94,71820,874
(―)

内訳:外部売上高(アプリ・メディア事業) (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
(平成26年3月期)
当第1四半期
(平成27年3月期)
対前年同期増減額
(増減率)
アプリ事業196,952233,14036,187
(18.4%)
メディア事業261,089150,227△110,862
(△42.5%)

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発(上海)有限公司と株式会社ラビオンソーシャルにおいてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、平成24年3月期の上半期にリリースした「カイブツクロニクル」等の既存のタイトルに続くヒット作を生み出すために、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームの売上拡大に注力した結果、売上高は233,140千円(前年同期比18.4%増)となりました。
今後は、自社タイトルだけでなく、大手ゲーム会社と共同でアプリ制作を行う協業事業や当社が海外の有力アプリの翻訳などを行い、日本国内に日本版の海外の有力アプリをリリースするパブリッシング事業を軸にアプリ事業の売上高の安定化を図ります。
当第1四半期連結累計期間におけるメディア事業は、主にサムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業の広告主の出向意欲の低下により、売上高は150,227千円(前年同期比42.5%減)となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は383,367千円(前年同期比16.3%減)、セグメント損失は94,718千円(前年同期は115,592千円の損失)となりました。
③海外事業 (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
(平成26年3月期)
当第1四半期
(平成27年3月期)
対前年同期増減額
(増減率)
売上高468,623994,807526,184
(112.3%)
(外部売上高)409,582979,169569,587
(139.1%)
(セグメント間売上高)59,04015,638△43,402
(△73.5%)
セグメント損失(△)△109,548△1,162108,385
(―)

海外事業は、中国・台湾・韓国・米国において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における海外事業は、平成24年4月に提供を開始したスマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」の中国版の売上高の増加に加え、平成24年4月に設立した台湾子会社及び平成24年10月に設立した韓国子会社において、各国における外国企業や現地企業の広告出稿の営業を強化したことにより、前年同期比で売上高は増加し、セグメント損失は減少いたしました。
この結果、海外事業の売上高は979,169千円(前年同期比139.1%増)、セグメント損失は1,162千円(前年同期は109,548千円の損失)となりました。
④その他 (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
(平成26年3月期)
当第1四半期
(平成27年3月期)
対前年同期増減額
(増減率)
売上高4,50219,77215,269
(339.1%)
(外部売上高)6719,30819,241
(※―)
(セグメント間売上高)4,435464△3,971
(△89.5%)
セグメント損失(△)△38,959△69,420△30,461
(―)

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第1四半期連結累計期間におけるその他は、新規事業の拡大により売上高は19,308千円(前年同期は67千円)と増加したものの、事業拡大に伴う費用が嵩んだため、セグメント損失は69,420千円(前年同期は38,959千円の損失)となりました。
※外部売上高の対前年同期増減率は、増加率が1,000%以上のため表記しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループでは研究開発費は57,656千円であり、主にアプリ・メディア事業において、今後収益の拡大が見込めるスマートフォンアプリ制作の研究開発を行ったものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、主に、平成26年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が21名、「本社部門(共通)」の従業員数が26名増加しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第1四半期
(平成26年6月30日)
対前期末増減額
(増減率)
資産合計17,748,61717,534,422△214,195
(△1.2%)
負債合計5,940,2825,695,721△244,561
(△4.1%)
純資産合計11,808,33411,838,70030,366
(0.3%)

[資産合計]
・流動資産が前連結会計年度末より509,102千円減少し15,665,630千円となりました。主な要因は、現金及び預金が403,266千円減少したこと、及び売掛金が73,786千円減少したことによるものであります。
・固定資産が前連結会計年度末より294,907千円増加し1,868,791千円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物が純額で206,109千円増加したこと、及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が111,039千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より338,197千円減少し5,587,513千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が273,281千円減少したこと、未払法人税等が328,430千円減少したこと、及び前受金が270,820千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より93,635千円増加し108,207千円となりました。主な要因は、その他に含まれる資産除去債務が88,646千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より30,366千円増加し11,838,700千円となりました。主な要因は、利益剰余金が94,405千円増加したこと、為替換算調整勘定が83,370千円減少したこと、新株予約権が9,887千円増加したこと、及び少数株主持分が7,275千円増加したことによるものであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場により、PC・モバイルといったデバイスごとのサービスの垣根が無くなりつつある一方、モバイルユーザーの既存の携帯端末からスマートフォンへの買い替えが増加することにより、既存の携帯端末に関連したサービスも市場規模が縮小していくと思われます。
一方で、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。