四半期報告書-第19期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
第1四半期連結会計期間より、従来営業外収益に計上していた「投資有価証券評価益」及び営業外費用に計上していた「投資有価証券評価損」の科目を、「投資事業組合運用益」及び「投資事業組合運用損」に変更しております。
この科目の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました151,288千円は、「持分法による投資損益(△は益)」14,375千円、「その他」136,912千円として組み替えております。
(賞与引当金)
当社は、当第2四半期連結会計期間より従業員を対象に業績連動型賞与制度を導入しております。従業員の業績連動型賞与の支給に備えて、当第2四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
(確定拠出年金制度の導入)
当社及び国内連結子会社において福利厚生の一環として、2018年4月より確定拠出年金制度を導入いたしました。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
第1四半期連結会計期間より、従来営業外収益に計上していた「投資有価証券評価益」及び営業外費用に計上していた「投資有価証券評価損」の科目を、「投資事業組合運用益」及び「投資事業組合運用損」に変更しております。
この科目の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました151,288千円は、「持分法による投資損益(△は益)」14,375千円、「その他」136,912千円として組み替えております。
(賞与引当金)
当社は、当第2四半期連結会計期間より従業員を対象に業績連動型賞与制度を導入しております。従業員の業績連動型賞与の支給に備えて、当第2四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
(確定拠出年金制度の導入)
当社及び国内連結子会社において福利厚生の一環として、2018年4月より確定拠出年金制度を導入いたしました。