有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 24社
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発(上海)有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
株式会社おくりバント
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
774株式会社(旧ラボット株式会社)
JS ADWAYS MEDIA INC.
Brasta株式会社
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA INC.
株式会社昭和デジタル(旧株式会社七転八起)
亜堂科技(上海)有限公司
UNICORN株式会社(旧Bulbit株式会社)
株式会社楽一番
株式会社アドウェイズ・フロンティア
ADWAYS HONGKONG LTD.
株式会社preheat(旧株式会社MAGICA)
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
Mist Technologies株式会社
Enrichmedia Technologies Inc.
TheSwampman株式会社
ムクリ株式会社
Mu Charm Ltd.
Mu Charm Technology Co., Ltd.
当連結会計年度において、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 6社
持分法適用の関連会社の名称
愛客彩股份有限公司
任拓数据科技(上海)有限公司
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED(旧ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)
株式会社Nint
Nintホールディングス株式会社
MU CHARM LABORATORY LTD.
当連結会計年度において、ライヴエイド株式会社及びYW GAME (HK) LTD.(旧ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.)の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外しております。また、MU CHARM LABORATORY LTD.を設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社 5社
主要な非連結子会社の名称
上記1(2)に記載した非連結子会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛徳威軟件開発(上海)有限公司、愛徳威広告(上海)有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA INC.、亜堂科技(上海)有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.、Enrichmedia Technologies Inc.、Mu Charm Ltd.及びMu Charm Technology Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、愛徳威軟件開発(上海)有限公司、愛徳威広告(上海)有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA INC.、亜堂科技(上海)有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.、Enrichmedia Technologies Inc.、Mu Charm Ltd.及びMu Charm Technology Co., Ltd.については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②たな卸資産
(1)商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 2～15年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金及び賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。