(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,570千円		19,421千円
賞与引当金	12,656		-
投資有価証券評価損	225,806		249,330
関係会社株式評価損	375,201		309,057
減価償却超過額	61,219		50,436
未払事業税	33,118		11,099
資産除去債務	34,318		34,467
その他	18,238		17,328
繰延税金資産小計	785,129		691,141
評価性引当額	△534,500		△586,757
繰延税金資産合計	250,629		104,384
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,196		△11,489
その他有価証券評価差額金	△117,182		△115.025
繰延税金負債合計	△131,379		△126,514
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	119,250		△22,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	3.8		9.3
住民税均等割	1.1		1.6
所得拡大促進税制による税額控除	△0.4		-
交際費等の永久差異	1.0		1.4
役員給与損金不算入額	0.1		0.8
受取配当金等永久差異	△3.2		△7.8
外国源泉税	-		1.7
その他	1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		38.5