(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,500千円		13,592千円
投資有価証券評価損	38,126		48,186
関係会社株式評価損	39,210		48,562
減価償却超過額	72,589		126,632
のれん減損損失	14,291		-
未払事業税	34,591		10,533
未払賃借料	3,730		7,814
資産除去債務	8,922		29,319
その他	5,126		2,708
繰延税金資産小計	218,089		287,350
評価性引当額	△77,994		△109,591
繰延税金資産合計	140,095		177,759
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△778		△22,935
その他有価証券評価差額金	△14,986		△83,606
繰延税金負債合計	△15,764		△106,541
繰延税金資産の純額	124,330		71,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.8%		4.9%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	0.5%		2.2%
住民税均等割	0.8%		1.3%
雇用促進税制による税額控除	△1.9%		-%
所得拡大促進税制による税額控除	-%		△3.3%
交際費等の永久差異	2.5%		5.2%
受取配当金等永久差異	0.0%		△0.4%
その他	0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%		45.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,980千円減少し、法人税等調整額が14,503千円、その他有価証券評価差額金が8,531千円、それぞれ増加しております。