当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	24.39	24.88	8.05	△34.96

2016/11/30 12:20

#2 事業等のリスク

(平成22年3月期は、決算期変更により平成21年6月1日から平成22年3月31日までの10ヶ月間となっておりました。そのため、平成23年3月期の売上高前年比は記載を省略しております。)

第12期(平成23年3月期)	当期は、本業である「継続ITサービス」の売上は、計画を上回って順調に推移し、「一時的ITサービス」の売上も、企業のIT投資の先送りなどの影響を受けたものの堅調で、商品売上も、企業のIT投資抑制の影響を受け厳しい事業環境が続いたものの、回復の徴候も見え始め比較的堅調に推移しました。その結果、継続的かつ堅実に利益を計上しております。
第13期(平成24年3月期)	当期は、本業である「継続ITサービス」の売上は、計画を上回って順調に推移し、「一時的ITサービス」の売上も、新規顧客の案件等があり順調に推移し、商品売上も、企業のIT投資抑制の影響など厳しい事業環境が続いておりますが、主要顧客の大規模なサーバーインフラ構築案件等を獲得したことにより、回復の徴候も見え始め比較的順調に推移しました。その結果、3期連続で利益を計上し、着実に業績を向上させております。
第14期(平成25年3月期)	当期は、本業である「継続ITサービス」の売上は、大手クライアント企業様との取引開始等により計画を上回って順調に推移、「一時的ITサービス」の売上も、ソフトウェア開発案件の増加等により順調に推移し、商品売上も、厳しい事業環境が続いているものの、主要顧客から大規模なサーバーインフラ構築案件やBIシステムの構築案件等を獲得したことにより、比較的順調に推移しました。その結果、経常利益・当期純利益については過去最高の業績となりました。
第15期(平成26年3月期)	当期は、本業である「継続的ITサービス」の売上は、既存顧客のサービス提供縮小が一部あったものの、新規顧客との取引開始等により堅調に推移、「一時的ITサービス」の売上も、新OSへの移行案件等により堅調に推移し、商品売上は、主要顧客から大規模な製品調達案件や新サービス関連の商品販売等を獲得したことにより、順調に推移しました。その結果、前事業年度に引き続き増収増益を達成し、営業利益・経常利益・当期純利益は過去最高の業績となりました。
第16期(平成27年3月期)	当期は、本業である「継続的ITサービス」の売上は、大手既存顧客のサービス拡大等により順調に推移、「一時的ITサービス」の売上は、一部顧客において前年度の反動があったものの堅調に推移しました。商品売上は、大型の製品調達案件等を獲得したことにより、前年度を大きく上回り順調に推移しました。その結果、期首計画を上回り前事業年度に続いて増収増益を達成する事ができ、営業利益・当期純利益は過去最高の業績となりました。

5.事業体制について
(1)特定人物への依存

2016/11/30 12:20

#3 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、平成28年3月期から平成30年3月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される当期純利益が1.4億円を超過した場合に、当該利益水準を最初に超過した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、行使期間の末日まで行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用や決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2016/11/30 12:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は前事業年度末と比較して1,207,470千円(639.9%)増加し、1,396,153千円となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して59,953千円(14.4%)減少し、355,211千円となりました。これは主にその他有価証券差額金の増加、当期純利益計上による利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少によるものです。
この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して14.9ポイント低下し、12.0%となりました。

2016/11/30 12:20

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	303.04円	275.49円
1株当たり当期純利益金額	39.22円	25.37円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2016/11/30 12:20