固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3)賃貸用資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却期間とする定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した賃貸用資産について、有形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定率法、無形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
レンタル資産
見積貸与期間を償却年数とし、当該期間内に定額償却する方法を採用しております。2017/02/24 15:01

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	当中間会計期間(自平成28年6月1日至平成28年11月30日)
有形固定資産	37,064千円
無形固定資産	35,187

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ358,814千円減少し、2,105,558千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少、固定資産の減価償却並びに一部売却による減少等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ480,551千円減少し、1,775,015千円となりました。これは、買掛金や前受金、損害補償損失引当金の減少及び長期借入金の返済による減少等によるものです。

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