営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与日(注3)	平成24年9月24日	平成25年3月26日
権利確定条件	新株予約権者は、当社が開示した平成25年5月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において営業利益が4,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、割当日から平成27年8月14日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に 65%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。付与日(平成24年9月24日)以降権利確定日(平成25年8月14日)まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権者は、当社が開示した平成25年5月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において営業利益が4,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、割当日から平成27年8月14日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。付与日(平成25年3月26日)以降権利確定日(平成25年8月14日)まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	平成24年9月24日から平成25年8月14日まで	平成25年3月26日から平成25年8月14日まで

	第21回新株予約権	第22回新株予約権
付与日(注3)	平成25年12月16日	平成26年9月1日
権利確定条件	各募集新株予約権の一部行使はできない。新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募集新株予約権を行使することができる。新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。その他、募集新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。	新株予約権者は、当社が開示した平成27年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が1.5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、平成27年8月1日から平成30年7月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも3,000円超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	平成25年12月16日から平成28年11月30日まで	平成26年9月1日から平成27年7月31日まで

	第24回新株予約権	第25回新株予約権
付与日(注3)	平成27年8月20日	平成27年8月20日
権利確定条件	新株予約権者は、当社が開示した平成28年5月期乃至平成29年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、平成27年9月1日から平成29年8月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも500円下回った場合にのみ、本新株予約権は消滅するものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	-	平成27年8月20日から平成29年8月20日まで

	第26回新株予約権
付与日(注3)	平成27年9月24日
権利確定条件	新株予約権者は、当社が開示した平成28年5月期乃至平成29年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、平成27年10月1日から平成29年9月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	-

(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

2016/09/06 15:27

#2 新株予約権等の状況（連結）

(注) 1.新株予約権者は、当社が開示した平成28年5月期乃至平成29年5月期の各四半期(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する
指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

2016/09/06 15:27

#3 業績等の概要

このような環境のもと、当社グループは国際競争力のあるオンラインゲーム・ソーシャルゲームの開発を続け、既存ゲームタイトルは引き続きユーザーの皆様から高い評価を頂いているものの、費用面において前期に引き続き海外・国内共に増加し、業績向上に向けた各種施策を行いましたが大きく回復するには至りませんでした。
こうした状況のもと、当連結会計年度におけるロイヤリティー等売上高は152百万円(前連結会計年度比19.1%増)、自社運営売上高は1,603百万円(同20.0%増)、売上高合計で1,755百万円(同19.9%増)となりました。利益面においては、営業損失は289百万円(前年同期は営業損失292百万円)、貸倒損失23百万、為替差損56百万円等を含む経常損失は384百万円(前年同期は経常損失398百万円)、ソフトウエアの減損損失444百万円等を含む税金等調整前当期純損失は805百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失407百万円)となりました。
海外からのロイヤリティー収入及びライセンス料入金に係る外国税額について控除しきれない金額が発生し、法人税等を22百万円(前連結会計年度比29.7%減)を計上し、最終的な親会社株主に帰属する当期純損失は827百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失439百万円)となりました。

2016/09/06 15:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,632百万円となり、前連結会計年度に比べ326百万円の増加(前年同期比25.0%増)となりました。これは主に、新規ゲームタイトル「コズミックブレイク ソラの戦団」のサービスプロモーションに係る販売促進費、「クレーンゲーム トレバ」の開発費の増加によるものであります。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は289百万円(前年同期は営業損失292百万円)となりました。

2016/09/06 15:27

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要な事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においては、過去の業績を上回る売上高となったものの、開発費、広告費等の増加により、費用計上が多額に発生したことにより赤字幅を拡大し、営業損失289百万円及び営業キャッシュ・フロー△267百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
ただし、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。2016/09/06 15:27

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤)を講ずることにより、営業利益を確立する。
① 国内自社運営のアップデート等の施策見直し(毎週木曜日)を、国外の運営会社にも提案し、ロイヤリティ売 上の向上を目指す。
② 外部委託業者に対する新規の発注を控え、オンラインゲーム・ソーシャルゲームの製作に注力することにより 会社全体としての開発コストを抑制し、オンラインゲーム・ソーシャルゲームの内容の充実及び新規タイトルの 開発を進めることで収益力向上を図る。
③ 販促費を収益力に見合った水準に適正化し、これまでの日本国内での自社運営で培った社内ノウハウを活かし ながら最大効率化を目指す。
④ 中途採用などの採用計画を見直し、同時に現社員の業務最適化を図る等により、人件費および外部委託費を抑 制する。
⑤ トレバサービスの拡大を実施し、収益構造の見直しを行い、収益幅の拡大を目指す。2016/09/06 15:27