#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注4)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2021年5月期、2022年5月期、2023年5月期の各四半期会計期間(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、各四半期会計期間(3ヶ月間)のEBITDAが4四半期会計期間連続で180百万円を超過していることが一度以上ある場合、本新株予約権を行使することができる。前述のEBITDAは、連結損益計算書における営業利益に減価償却費、のれん償却額、長期前払費用償却額、資産除去債務償却額、株式報酬費の非資金費用を加算した額とする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2)2020年10月8日から2023年9月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも500円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
2022/08/30 15:30
#2 事業等のリスク: (7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から2期連続して多額の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,674百万円あり、当連結会計年度末日後に第三者割当による増資や新株予約権の行使による増資による資金調達を行っており、当面の運転資金は十分賄える状況のため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、新規タイトルの早期収益化および既存タイトルの収益改善並びに継続したコスト削減に取り組むことにより、当該継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の早期解消に努めてまいります。
2022/08/30 15:30
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2022/08/30 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における売上高は7,416百万円となり、前連結会計年度に比べ、39.2%の減収となりました。
利益面につきましては、営業損失1,353百万円(前連結会計年度は営業損失812百万円)、経常損失1,488百万円(前連結会計年度は経常損失923百万円)、税金等調整前当期純損失2,046百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,144百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,097百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,156百万円)となりました。
なお、当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
2022/08/30 15:30
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から2期連続して多額の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,674百万円あり、当連結会計年度末日後に第三者割当による増資や新株予約権の行使による増資による資金調達を行っており、当面の運転資金は十分賄える状況のため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、新規タイトルの早期収益化および既存タイトルの収益改善並びに継続したコスト削減に取り組むことにより、当該継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の早期解消に努めてまいります。2022/08/30 15:30