有価証券報告書-第21期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)発行日を記載しております。
(注3)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。
(4)その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(注4)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(注5)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2021年5月期、2022年5月期、2023年5月期の各四半期会計期間(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、各四半期会計期間(3ヶ月間)のEBITDAが4四半期会計期間連続で180百万円を超過していることが一度以上ある場合、本新株予約権を行使することができる。前述のEBITDAは、連結損益計算書における営業利益に減価償却費、のれん償却額、長期前払費用償却額、資産除去債務償却額、株式報酬費の非資金費用を加算した額とする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2)2020年10月8日から2023年9月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも500円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第33回新株予約権(税制適格ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1)6年間(2014年10月から2020年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注3)2020年5月期末に1株10円の配当を実施しておりますが、それ以前に配当は実施しておらず、公正な評価単価の見積時には配当は未定であったことから予想配当は0円/株としております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第34回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1)3年間(2017年9月から2020年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2)割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
(注3)2020年5月期末に1株10円の配当を実施しておりますが、それ以前に配当は実施しておらず、公正な評価単価の見積時には配当は未定であったことから予想配当は0円/株としております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)発行日を記載しております。
(注3)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2018年5月期、2019年5月期、2020年5月期の各四半期会計期間(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、各四半期会計期間(3ヶ月間)の営業利益が4四半期会計期間連続で80百万円を超過していることが一度でもある場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2)新株予約権者は、2017年9月13日から2020年10月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも301円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
(3)その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | 15,662 | 21,987 |
| 一般管理費の株式報酬費 | 1,613 | 13,476 |
| 費用計上額合計 | 17,275 | 35,463 |
| 新株予約権戻入益(特別利益) | 29,373 | 56,447 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第25回新株予約権 | 第33回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員113名 | 当社取締役 8名 当社監査役 3名 当社従業員 26名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 161,200 | 普通株式 300,000 |
| 付与日(注2) | 2015年8月20日 | 2020年10月8日 |
| 権利確定条件 | (注3) | (注4) |
| 対象勤務期間 | 2015年8月20日から 2017年8月20日まで | 2020年10月8日から 2022年9月23日まで |
| 権利行使期間 | 2017年8月21日から 2025年8月20日まで | 2022年9月24日から 2030年9月23日まで |
| 第34回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 290,000 |
| 付与日(注2) | 2020年10月8日 |
| 権利確定条件 | (注5) |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 2021年8月1日から 2023年9月30日まで |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)発行日を記載しております。
(注3)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。
(4)その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(注4)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(注5)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2021年5月期、2022年5月期、2023年5月期の各四半期会計期間(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、各四半期会計期間(3ヶ月間)のEBITDAが4四半期会計期間連続で180百万円を超過していることが一度以上ある場合、本新株予約権を行使することができる。前述のEBITDAは、連結損益計算書における営業利益に減価償却費、のれん償却額、長期前払費用償却額、資産除去債務償却額、株式報酬費の非資金費用を加算した額とする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2)2020年10月8日から2023年9月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも500円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第25回新株予約権 | 第33回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 300,000 |
| 失効 | - | 300,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 65,900 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 3,300 | - |
| 失効 | 1,200 | - |
| 未行使残 | 61,400 | - |
| 第34回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 290,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 290,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第25回新株予約権 | 第33回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 805 | 991 |
| 行使時平均株価 (円) | 746 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 636 | 709 |
| 第34回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,012 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,053 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第33回新株予約権(税制適格ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性(注1) | 87.56% |
| 予想残存期間(注2) | 6年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | △0.088% |
(注1)6年間(2014年10月から2020年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注3)2020年5月期末に1株10円の配当を実施しておりますが、それ以前に配当は実施しておらず、公正な評価単価の見積時には配当は未定であったことから予想配当は0円/株としております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第34回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性(注1) | 70.30% |
| 予想残存期間(注2) | 3年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | △0.14% |
(注1)3年間(2017年9月から2020年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2)割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
(注3)2020年5月期末に1株10円の配当を実施しておりますが、それ以前に配当は実施しておらず、公正な評価単価の見積時には配当は未定であったことから予想配当は0円/株としております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第31回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役、監査役及び従業員158名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 410,000 |
| 付与日(注2) | 2017年10月6日 |
| 権利確定条件 | (注3) |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 2018年11月1日から 2020年10月31日まで |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)発行日を記載しております。
(注3)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2018年5月期、2019年5月期、2020年5月期の各四半期会計期間(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、各四半期会計期間(3ヶ月間)の営業利益が4四半期会計期間連続で80百万円を超過していることが一度でもある場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2)新株予約権者は、2017年9月13日から2020年10月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも301円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
(3)その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第31回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 360,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | 360,000 |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第31回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,283 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
