有価証券報告書-第16期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
(注3) 発行日を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)1.当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した価格を記載しております。
2.当社は、平成27年2月16日付で発行したライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当)による新株予約権の行使により、権利行使価格を調整しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第24回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1) 平成27年8月4日の終値。
(注2) 平成25年7月～平成27年7月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。
(注3) 2017年8月15日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債355(2))
(注4) 直近の配当実績から算出しております。
当連結会計年度において付与された第25回新株予約権(税制適格ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1) 平成27年8月20日の終値。
(注2) 平成25年2月～平成27年8月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。
(注3) 2017年8月15日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債355(2))
(注4) 直近の配当実績から算出しております。
当連結会計年度において付与された第26回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1) 平成27年9月4日の終値。
(注2) 平成25年8月～平成27年8月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。
(注3) 2017年9月15日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債355(2))
(注4) 直近の配当実績から算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | △24,895 | 11,615 |
| 一般管理費の株式報酬費 | △11,161 | 2,587 |
| 費用計上額合計 | △36,056 | 14,202 |
| 新株予約権戻入益(特別利益) | - | 24,017 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第15回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員57名 | 役員2名、従業員101名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1、2) | 普通株式 20,000 | 普通株式 100,000 |
| 付与日(注3) | 平成19年9月19日 | 平成23年4月5日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成19年9月19日)以降、権利確定日(①平成21年9月19日または②平成22年9月19日)まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | 付与日(平成23年4月5日)以降権利確定日(平成25年4月4日)まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | ①付与数2分の1 平成19年9月19日から 平成21年9月19日まで ②付与数2分の1 平成19年9月19日から 平成22年9月19日まで | 平成23年4月5日から 平成25年4月4日まで |
| 権利行使期間 | ①付与数2分の1 平成21年9月20日から 平成29年8月24日まで ②付与数2分の1 平成22年9月20日から 平成29年8月24日まで | 平成25年4月5日から 平成28年4月4日まで |
| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 使用人兼務取締役6名 | 従業員11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1、2) | 普通株式 150,000 | 普通株式 600,000 |
| 付与日(注3) | 平成24年9月24日 | 平成25年3月26日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社が開示した平成25年5月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において営業利益が4,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、割当日から平成27年8月14日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に 65%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。 付与日(平成24年9月24日)以降権利確定日(平成25年8月14日)まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社が開示した平成25年5月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において営業利益が4,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、割当日から平成27年8月14日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。 付与日(平成25年3月26日)以降権利確定日(平成25年8月14日)まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年9月24日から 平成25年8月14日まで | 平成25年3月26日から 平成25年8月14日まで |
| 権利行使期間 | 平成25年8月15日から 平成27年8月14日まで | 平成25年8月15日から 平成27年8月14日まで |
| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役及び従業員107名 | 取締役及び従業員20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 107,000 | 普通株式 1,008,000 |
| 付与日(注3) | 平成25年12月16日 | 平成26年9月1日 |
| 権利確定条件 | 各募集新株予約権の一部行使はできな い。 新株予約権者は、本新株予約権の割当 後、当社の取締役、監査役または従業員 の地位を喪失した場合、当該喪失以降本 新株予約権を行使することはできない。 対象者が死亡した場合は、割当契約の定 めるところにより、相続人が募集新株予 約権を行使することができる。 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し た場合には、かかる募集新株予約権を行 使することができないものとする。 その他、募集新株予約権の行使の条件 は、割当契約に定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社が開示した平成27年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が1.5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、平成27年8月1日から平成30年7月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも3,000円超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年12月16日から 平成28年11月30日まで | 平成26年9月1日から 平成27年7月31日まで |
| 権利行使期間 | 平成28年12月1日から 平成31年11月30日まで | 平成27年8月1日から 平成30年7月31日まで |
| 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役4名 | 従業員113名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 700,000 | 普通株式 161,200 |
| 付与日(注3) | 平成27年8月20日 | 平成27年8月20日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社が開示した平成28年5月期乃至平成29年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、平成27年9月1日から平成29年8月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも500円下回った場合にのみ、本新株予約権は消滅するものとする。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - | 平成27年8月20日から 平成29年8月20日まで |
| 権利行使期間 | 平成27年9月1日から 平成29年8月31日まで | 平成29年8月21日から 平成37年8月20日まで |
| 第26回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 700,000 |
| 付与日(注3) | 平成27年9月24日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社が開示した平成28年5月期乃至平成29年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、平成27年10月1日から平成29年9月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成27年10月1日から 平成29年9月30日まで |
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
(注3) 発行日を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第15回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | - | - |
| 前連結会計年度末 | 5,700 | 43,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 17,900 |
| 失効 | - | 25,100 |
| 未行使残 | 5,700 | - |
| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | - | - |
| 前連結会計年度末 | 38,000 | 373,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 38,000 | 373,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | - | - |
| 前連結会計年度末 | 2,000 | 1,008,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 1,008,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 2,000 | - |
| 権利確定後 (株) | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 700,000 | 161,200 |
| 失効 | 700,000 | 161,200 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 161,200 |
| 権利確定後 (株) | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 第26回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | - |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 700,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 700,000 |
| 権利確定後 (株) | - |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注) 当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第15回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 928 | 265 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 664 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | ①507 ②529 | 180 |
| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 212 | 655 |
| 行使時平均株価 (円) | 741 | 766 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 4 | 22 |
| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 655 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 2,298 | 837 |
| 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 621 | 805 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,600 | 636 |
| 第26回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 379 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 743 |
(注)1.当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した価格を記載しております。
2.当社は、平成27年2月16日付で発行したライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当)による新株予約権の行使により、権利行使価格を調整しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第24回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価(注1) | 690円 |
| ボラティリティ(注2) | 60.87% |
| リスクフリーレート(注3) | 0.006% |
| 配当率(注4) | 0% |
(注1) 平成27年8月4日の終値。
(注2) 平成25年7月～平成27年7月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。
(注3) 2017年8月15日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債355(2))
(注4) 直近の配当実績から算出しております。
当連結会計年度において付与された第25回新株予約権(税制適格ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価(注1) | 641円 |
| ボラティリティ(注2) | 45.23% |
| リスクフリーレート(注3) | 0.006% |
| 配当率(注4) | 0% |
(注1) 平成27年8月20日の終値。
(注2) 平成25年2月～平成27年8月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。
(注3) 2017年8月15日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債355(2))
(注4) 直近の配当実績から算出しております。
当連結会計年度において付与された第26回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価(注1) | 421円 |
| ボラティリティ(注2) | 67.74% |
| リスクフリーレート(注3) | 0.011% |
| 配当率(注4) | 0% |
(注1) 平成27年9月4日の終値。
(注2) 平成25年8月～平成27年8月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。
(注3) 2017年9月15日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債355(2))
(注4) 直近の配当実績から算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
