有価証券報告書-第14期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
売上原価の株式報酬費	2,871	30,257
一般管理費の株式報酬費	3,418	8,042
費用計上額合計	6,290	38,300
新株予約権戻入益(特別利益)	263	394

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第15回新株予約権	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員57名	役員2名、従業員101名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1、2)	普通株式 20,000	普通株式 100,000
付与日(注3)	平成19年9月19日	平成23年4月5日
権利確定条件	付与日(平成19年9月19日)以降、権利確定日(①平成21年9月19日または②平成22年9月19日)まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	付与日(平成23年4月5日)以降権利確定日(平成25年4月4日)まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	①付与数2分の1 平成19年9月19日から 平成21年9月19日まで ②付与数2分の1 平成19年9月19日から 平成22年9月19日まで	平成23年4月5日から 平成25年4月4日まで
権利行使期間	①付与数2分の1 平成21年9月20日から 平成29年8月24日まで ②付与数2分の1 平成22年9月20日から 平成29年8月24日まで	平成25年4月5日から 平成28年4月4日まで

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	使用人兼務取締役6名	従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1、2)	普通株式 150,000	普通株式 600,000
付与日(注3)	平成24年9月24日	平成25年3月26日
権利確定条件	新株予約権者は、当社が開示した平成25年5月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において営業利益が4,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、割当日から平成27年8月14日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に 65%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。 付与日(平成24年9月24日)以降権利確定日(平成25年8月14日)まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権者は、当社が開示した平成25年5月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において営業利益が4,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、割当日から平成27年8月14日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。 付与日(平成25年3月26日)以降権利確定日(平成25年8月14日)まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	平成24年9月24日から 平成25年8月14日まで	平成25年3月26日から 平成25年8月14日まで
権利行使期間	平成25年8月15日から 平成27年8月14日まで	平成25年8月15日から 平成27年8月14日まで

	第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役及び従業員107名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 107,000
付与日(注3)	平成25年12月16日
権利確定条件	各募集新株予約権の一部行使はできな い。 新株予約権者は、本新株予約権の割当 後、当社の取締役、監査役または従業員 の地位を喪失した場合、当該喪失以降本 新株予約権を行使することはできない。 対象者が死亡した場合は、割当契約の定 めるところにより、相続人が募集新株予 約権を行使することができる。 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し た場合には、かかる募集新株予約権を行 使することができないものとする。 その他、募集新株予約権の行使の条件 は、割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	平成25年12月16日から 平成28年11月30日まで
権利行使期間	平成28年12月1日から 平成31年11月30日まで

(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
(注3) 発行日を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第15回新株予約権	第18回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	7,100	86,800
権利確定	-	-
権利行使	1,300	31,000
失効	100	1,900
未行使残	5,700	53,900

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	150,000	600,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	150,000	600,000
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	150,000	600,000
権利行使	65,000	137,000
失効	-	-
未行使残	85,000	463,000

	第21回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	107,000
失効	7,000
権利確定	-
未確定残	100,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注) 当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
② 単価情報

	第15回新株予約権	第18回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,186	338
行使時平均株価 (円)	2,100	1,429
付与日における公正な評価単価 (円)	①507 ②529	180

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利行使価格 (円)	270	351
行使時平均株価 (円)	1,799	1,782
付与日における公正な評価単価 (円)	4	22

	第21回新株予約権
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	2,298

(注) 当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第21回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注1)	93.51%
予想残存期間(注2)	4.5年
予想配当(注3)	0円/株
無リスク利子率(注4)	0.085%

(注1) 平成21年6月から平成25年11月の株価実績に基づき算定しました。
(注2) 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
(注3) 過去の配当実績によっております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づいております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。