(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	647千円		652千円
未払事業所税	848		739
外国税概算計上額	1,556		1,854
その他	99		217
繰延税金資産(流動)小計	3,151		3,464
評価性引当額	△3,151		△3,464
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	97,515千円		85,435千円
繰越外国税額控除	45,491		63,175
関係会社株式評価損	14,431		14,431
株式報酬費用	-		13,649
仮払外国税	2,934		4,374
その他	277		304
繰延税金資産(固定)小計	160,650		181,372
評価性引当額	△160,650		△181,372
合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		-
住民税均等割	0.8		-
外国税額計上による影響	54.3		-
新株予約権戻入益	△0.2		-
評価性引当額の増減による影響	△41.4		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1		-

(注)当会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。